抵当権更正（債務者の更正）

事例

抵当権者Bが有する抵当権（設定者兼債務者A）につき、本来の債務者がCであったため、債務者の表示をAからCへ更正する場合。

申請情報

備考

更正登記の同一性

・債務者の表示は抵当権の登記事項の一部であり、債務者をAからCへ更正する場合であっても、被担保債権の発生原因や抵当権者などの根幹部分に変更がない限り、登記の同一性は維持される。

申請人の適格

・債務者の更正の登記では、抵当権者が登記権利者、設定者が登記義務者となる。新旧の債務者は申請人とならない。
（不動産登記法第60条）

印鑑証明書の要否

・抵当権の債務者の変更・更正の登記では、所有権の登記名義人である設定者が登記義務者となるが、その印鑑証明書の添付は原則として不要である。
（不動産登記令第16条、不動産登記規則第47条第3号イ(1)、同規則第48条第5号、同規則第49条第2項第4号）

利害関係人の承諾と登記形式

・後順位抵当権者などの利害関係人が存在する場合、その承諾があれば付記登記で実行され、承諾がなければ主登記で実行される。
（不動産登記法第66条）

課税標準金額

・本申請は定額課税である。

登録免許税の算出方法

・不動産1個につき金1,000円となる。

・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。

🖇不動産登記の主要な登録免許税一覧

関連条文

・不動産登記法第60条（共同申請）
・不動産登記法第66条（権利の変更の登記又は更正の登記）
・不動産登記令第16条（申請情報を記載した書面への記名押印等）
・不動産登記規則第47条（申請書に記名押印を要しない場合）
・不動産登記規則第48条（申請書に印鑑証明書の添付を要しない場合）
・登録免許税法別表第一第一号（十四）

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