抵当権変更（効力を所有権全部に及ぼす変更）

事例

甲土地（A・B共有）のA持分のみに設定されている抵当権（抵当権者C）につき、AがBから持分を取得して単独所有となったことに伴い、新たに取得した持分にも抵当権の効力を及ぼす合意がA・C間で成立した場合。なお、旧B持分上には後順位抵当権者Dが存在し、Dの承諾は得ているものとする。

登記の目的	◯番抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更
原因	年月日　金銭消費貸借年月日　設定
権利者	住所〇〇〇〇氏名 C
義務者	住所〇〇〇〇氏名 A
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報・印鑑証明書・代理権限証明情報・承諾を証する情報
登録免許税	金1,500円

・「◯番抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更」と記載する。
・本登記は変更登記であるが、実質的に新たな持分への追加設定を伴うため、利害関係人Dの承諾があれば付記登記、なければ主登記で実行される。
（不動産登記法第66条）

・変更登記の形式をとるが、実質的には新たな持分への追加設定であるため、当初の金銭消費貸借の日付と、本件追加設定（及ぼす合意）の日付を併記する。

・登記権利者は抵当権者C、登記義務者は抵当権設定者Aとなる。

・実質的に抵当権の追加設定と同様の負担が生じるため、登記義務者Aの登記識別情報および印鑑証明書の提供を要する。

・利害関係人であるDの承諾を証する情報を提供することで、付記登記による変更が可能となる。
（不動産登記法第66条）

・本申請は定額課税である。

・登録免許税法第13条第2項により、抵当権の設定（第5項）とみなして税率を適用するため、不動産1個につき金1,500円を納付する。
（登録免許税法第13条）

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