抵当権設定（金銭消費貸借・抵当証券発行）

事例

AがBに対して有する金1,000万円の貸金債権を被担保債権としてB所有の不動産に抵当権を設定した場合の申請。当該抵当権を設定するにあたり、抵当証券を発行する定めをしており、元本と利息の弁済期及び支払場所の定めもされているとする。※元本利息の弁済期は平成25年5月5日、支払場所は、〇〇○とする。

登記の目的	抵当権設定
原因	令和〇年〇月〇日金銭消費貸借同日設定
債権額	金1,000万円
利息	年5%（365日日割計算）
損害金	年10%（365日日割計算）
債務者	住所〇〇〇〇氏名 B
特約	抵当証券を発行することができる
元本の弁済期	平成25年5月5日
元本の支払場所	〇〇〇
利息の弁済期	平成25年5月5日
利息の支払場所	〇〇〇
権利者	住所〇〇〇〇氏名 A
義務者	住所〇〇〇〇氏名 B
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報・印鑑証明書・代理権限証明情報
課税価格	金1,000万円
登録免許税	金4万円

・登記の目的
・登記原因及びその日付
・登記権利者の氏名又は名称及び住所
（不動産登記法第59条）

・債権額（一定の金額を目的としない債権の場合はその価格）
・債務者の氏名又は名称及び住所
・抵当権の目的（所有権以外を目的とする場合）
（不動産登記法第83条）

・利息の定め
・損害金の定め
・債権に付した条件
・債務の弁済期（支払時期）の定め
・抵当証券発行の定め
・民法第370条ただし書の定め（付加一体物の除外特約）
（不動産登記法第88条）

・権利消滅の定め
（不動産登記法第59条）

・被担保債権の発生原因（金銭消費貸借等）とその日付、および抵当権設定契約の日付を併記する。両者が同日の場合は「同日設定」と略記可能である。

・抵当証券発行の定めがあるときは、登記事項となる。
（不動産登記法第88条第1項第10号）

・この定めがある場合において、元本または利息の弁済期または支払場所の定めがあるときは、これらも登記事項となる。
（不動産登記法第88条第1項第11号）

・利息および損害金の定めは任意的登記事項であるが、抵当証券発行の場合は上述の通り弁済期等の提供が必要となる。
（不動産登記法第88条第1項第6号）

・無利息の定めをした場合は、その旨を申請情報の内容とする必要がある。
（不動産登記規則第155条第1項）

・所有権の登記名義人が設定者（登記義務者）となるため、市区町村長または登記官が作成した印鑑証明書の添付を要する。
（不動産登記令第16条第2項）

・課税標準金額は、被担保債権の債権額から1,000円未満を切り捨てた額（本事例では金1,000万円）となる。
（登録免許税法第10条）

・登録税別表1.1(5)：債権金額、極度金額または不動産工事費用の予算額×4/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、債権金額、極度金額または不動産工事費用の予算額は金1,000万円とする。

実印（印鑑）の準備はお済みですか？

💡 不動産の相続や名義変更には、市区町村に登録された「実印」が必要になる場面が多くあります。

大切な一生ものの手続きだからこそ、この機会に高品質な印鑑を新調しませんか？「はんこプレミアム」なら、オンライン限定の激安価格で即日出荷も可能です。

>> 公式サイトはこちら