事例
Aを抵当権者とする抵当権（被担保債権額金1,000万円）が設定登記された。その後、AがBに対して債権の一部を譲渡（金700万円）し、Bへの抵当権一部移転登記が完了した。さらに、Aが残存した債権全部（金300万円）を甲に譲渡した場合の申請。
申請情報
| 登記の目的 | ◯番抵当権A持分全部移転 |
|---|---|
| 原因 | 年月日債権持分譲渡 |
| 登記権利者 | 住所 〇〇〇〇 氏名 甲 |
| 登記義務者 | 住所 〇〇〇〇 氏名 A |
| 添付情報 | ・登記原因証明情報 ・登記識別情報 ・代理権限証明情報 |
| 課税価格 | 金300万円 |
| 登録免許税 | 金6,000円 |
備考
登記の目的
・◯番抵当権A持分全部移転とする。先に一部移転がされているため、残存する持分の全部を移転する形式をとる。
原因
・年月日債権持分譲渡とする。抵当権は被担保債権の譲渡に伴い移転する。
（民法第369条）
添付情報
・登記原因証明情報として、債権譲渡通知書や譲渡証書等を提供する。
（不動産登記令第7条）
申請の方法
・登記権利者と登記義務者の共同申請による。
（不動産登記法第60条）
課税標準金額
・課税標準金額は、譲渡の対象となる債権額から1,000円未満を切り捨てた額（本事例では金300万円）となる。
（登録免許税法第10条）
登録免許税の算出方法
・登録税別表1.1(6)ロ：債権金額（極度金額） × 2/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、債権金額（極度金額）は金1,000万円とする。
実印（印鑑）の準備はお済みですか？
💡 不動産の相続や名義変更には、市区町村に登録された「実印」が必要になる場面が多くあります。
大切な一生ものの手続きだからこそ、この機会に高品質な印鑑を新調しませんか？「はんこプレミアム」なら、オンライン限定の激安価格で即日出荷も可能です。
関連条文
・民法第369条（抵当権の内容）
・民法第466条（債権の譲渡性）
・不動産登記法第60条（共同申請）
・不動産登記令第7条（添付情報）
・登録免許税法別表第一第一号（六）ロ