事例
乙区順位番号1番抵当権A、2番抵当権B、3番根抵当権Cにつき、順位番号4番で「第1：C、第2：B、第3：A」とする順位変更登記がなされた。しかし、本来の合意内容は「第1：C、第2：A、第3：B」であったため、この4番順位変更登記の内容を更正する場合。
申請情報
| 登記の目的 | 4番順位変更更正 |
|---|---|
| 原因 | 錯誤 |
| 更正後の事項 | 第1 3番根抵当権 第2 1番抵当権 第3 2番抵当権 |
| 申請人 | 住所 〇〇〇〇 氏名 A 住所 〇〇〇〇 氏名 B 住所 〇〇〇〇 氏名 C |
| 添付情報 | ・登記原因証明情報 ・登記識別情報（A・B・Cのもの） ・印鑑証明書（A・B・Cのもの） ・代理権限証明情報 |
| 登録免許税 | 金1,000円 |
備考
更正登記の申請人
・順位変更の更正登記においては、不動産登記法第89条第1項の共同申請の枠組みが維持されるため、更正によって直接順位が変動しない権利者（本事例のC）であっても、当事者全員が申請人となり登記識別情報の提供を要する。
更正後の事項の記載
・実務上、順位変更の内容を更正する場合は、誤りのあった部分のみならず、更正後の優先弁済権の順位全体を一括して提供する必要がある。
（不動産登記規則第150条）
課税標準金額
・本申請は定額課税である。
登録免許税の算出方法
・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。
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関連条文
・不動産登記法第89条（順位の変更の登記の申請）
・不動産登記規則第150条（順位の変更の登記の登記事項等）
・登録免許税法別表第一第一号（十四）