事例
AとBが準共有している債権（金1,000万円、B持分金500万円）を被担保債権として抵当権を設定登記した。その後、Bが自己の債権持分を放棄した場合。
申請情報
| 登記の目的 | ◯番抵当権B持分移転 |
|---|---|
| 原因 | 年月日債権持分放棄 |
| 登記権利者 | 住所 〇〇〇〇 氏名 A |
| 登記義務者 | 住所 〇〇〇〇 氏名 B |
| 添付情報 | ・登記原因証明情報 ・登記識別情報 ・代理権限証明情報 |
| 課税価格 | 金500万円 |
| 登録免許税 | 金1万円 |
備考
登記の目的
・◯番抵当権B持分移転とする。債権持分の放棄に伴い、抵当権の持分が随伴して移転する。
原因
・年月日債権持分放棄とする。準共有債権の持分放棄により、当該持分は他の準共有者に帰属する。
（民法第255条）
添付情報
・登記原因証明情報として、債権持分の放棄を証する書面等を提供する。
（不動産登記令第7条）
申請の方法
・登記権利者（A）と登記義務者（B）の共同申請による。
（不動産登記法第60条）
課税標準金額
・課税標準金額は、放棄により移転する債権持分の額から1,000円未満を切り捨てた額（本事例では金500万円）となる。
（登録免許税法第10条）
登録免許税の算出方法
・登録税別表1.1(6)ロ：債権金額（極度金額） × 2/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、債権金額（極度金額）は金1,000万円とする。
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関連条文
・民法第255条（持分の放棄及び共有者の死亡）
・民法第369条（抵当権の内容）
・不動産登記法第60条（共同申請）
・不動産登記令第7条（添付情報）
・登録免許税法別表第一第一号（六）ロ