事例
抵当権者A、債務者兼設定者Bとして登記されている抵当権について、Bの保証人である甲がAに対して被担保債権の全額を弁済した場合。
申請情報
| 登記の目的 | ◯番抵当権移転 |
|---|---|
| 原因 | 年月日代位弁済 |
| 登記権利者 | 住所 〇〇〇〇 氏名 甲 |
| 登記義務者 | 住所 〇〇〇〇 氏名 A |
| 添付情報 | ・登記原因証明情報 ・登記識別情報 ・代理権限証明情報 |
| 課税価格 | 金1,000万円 |
| 登録免許税 | 金2万円 |
備考
登記の目的
・◯番抵当権移転とする。全額弁済により抵当権が代位者に移転する。
原因
・年月日代位弁済とする。弁済により債権者に代位する。
（民法第499条）
添付情報
・登記原因証明情報として、弁済証書や代位弁済証書等を提供する。
（不動産登記令第7条）
申請の方法
・登記権利者（代位弁済者）と登記義務者（抵当権者）の共同申請による。
（不動産登記法第60条）
課税標準金額
・課税標準金額は、弁済により承継した債権額から1,000円未満を切り捨てた額（本事例では金1,000万円）となる。
（登録免許税法第10条）
登録免許税の算出方法
・登録税別表1.1(6)ロ：債権金額（極度金額） × 2/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、債権金額（極度金額）は金1,000万円とする。
実印（印鑑）の準備はお済みですか？
💡 不動産の相続や名義変更には、市区町村に登録された「実印」が必要になる場面が多くあります。
大切な一生ものの手続きだからこそ、この機会に高品質な印鑑を新調しませんか？「はんこプレミアム」なら、オンライン限定の激安価格で即日出荷も可能です。
関連条文
・民法第499条（弁済による代位）
・民法第501条（弁済による代位の効果）
・不動産登記法第60条（共同申請）
・不動産登記令第7条（添付情報）
・登録免許税法別表第一第一号（六）ロ