抵当権一部移転（一部代位弁済）

2026年3月17日

事例

抵当権者A、債務者Bとして登記されている抵当権（被担保債権金1,000万円）について、Bの保証人である甲がAに対して債権の一部である金500万円を弁済した場合。

・抵当権は被担保債権を担保する権利であり、債権が移転すれば抵当権もそれに従う（随伴性）。本事例では甲による一部代位弁済により、弁済額の範囲で債権および抵当権が甲に移転する。
（民法第369条）
（民法第501条）

・原因は年月日一部代位弁済と記載する。保証人甲が抵当権者Aに対して弁済した事実を指す。

・一部代位弁済の場合、移転の範囲を特定するため弁済額が登記事項となる。申請書の「弁済額」欄に記載し、これが課税価格の基礎となる。

・登記原因証明情報として、弁済金受領証書や代位弁済証書等を提供する。
（不動産登記令第7条）

・課税標準金額は、承継した債権額（弁済額）から1,000円未満を切り捨てた額（本事例では金500万円）となる。
（登録免許税法第10条）

・登録税別表1.1(6)ロ：債権金額（極度金額） × 2/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、債権金額（極度金額）は金1,000万円とする。

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