地上権設定（建物所有・地代の定めあり）

事例

土地の所有者Aと地上権者Bとの間で地上権設定契約が成立した場合の申請。
地上権設定の目的は建物所有であり、地代は1平方メートルあたり1年20万円、支払時期は毎年末日とする。

登記の目的	地上権設定
原因	年月日設定
目的	建物所有
存続期間	50年
地代	1平方メートル1年金20万円
支払期	毎年末日
登記権利者	住所〇〇〇〇氏名 B
登記義務者	住所〇〇〇〇氏名 A
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報・印鑑証明書・代理権限証明情報
課税価格	金1,000万円
登録免許税	金10万円

・設定の目的
※区分地上権の場合は、範囲も絶対的登記事項となる。
（不動産登記法第78条）

・存続期間
・地代
・支払時期
※区分地上権の場合は、特約も任意的登記事項となる。
（不動産登記法第78条）

・工作物や竹木を所有するために他人の土地を使用する権利である。
(民法第265条)

・共有持分の全部又は一部を目的とする地上権設定はできない。

・一筆の土地の一部を目的として地上権を設定することは可能であるが、不動産登記手続上は分筆登記を経た後にその一筆全体を目的として申請を行う必要がある。

地上権設定の目的は絶対的登記事項である。
(不動産登記法第78条)

・地代、支払時期、存続期間は任意的登記事項であり、定めがある場合に限り提供する。
(不動産登記法第78条)

地上権者（B）を登記権利者、地上権設定者である土地所有者（A）を登記義務者とする共同申請による。
(不動産登記法第60条)

・課税標準金額は、不動産の価格から1,000円未満を切り捨てた額（本事例では金1,000万円）となる。
(登録免許税法第10条)

・登録税別表1.1(3)イ：不動産の価額 × 10/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産の価額は金1,000万円とする。

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