事例
元本確定前根抵当権の債務者Bが死亡し、相続人甲及び乙への債務者変更登記が完了した後、設定者C及び根抵当権者Aの間で、甲を指定債務者とする合意が成立した場合の申請。
申請情報
| 登記の目的 | ◯番根抵当権変更 |
|---|---|
| 原因 | 年月日合意 |
| 指定債務者 | 住所 〇〇〇〇 氏名 甲 |
| 権利者 | 住所 〇〇〇〇 氏名 A |
| 義務者 | 住所 〇〇〇〇 氏名 C |
| 添付情報 | ・登記原因証明情報 ・登記識別情報 ・代理権限証明情報 ・印鑑証明情報 |
| 登録免許税 | 金1,000円 |
備考
登記の目的
・順位番号により変更対象となる根抵当権を特定する。
原因日付
・指定債務者の合意が成立した日を記載する。
指定債務者
・根抵当権者と根抵当権設定者の間で定められた指定債務者の氏名および住所を記載する。
（民法第398条の8第2項）
権利者および義務者
・指定債務者の合意の登記は、根抵当権者（A）を登記権利者、根抵当権設定者（C）を登記義務者として申請する。
・指定根抵当権者の場合とは異なり、債務者の相続人（甲・乙）は合意の当事者ではなく、申請人にもならない点に注意する。
期間の制限
・相続開始後6ヶ月以内に本登記をしない場合、元本は相続開始時に確定したものとみなされる。
（民法第398条の8第4項）
課税標準金額
・本申請は定額課税である。
登録免許税の算出方法
・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。
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関連条文
- 民法第398条の8（根抵当権者又は債務者の相続）
- 不動産登記法第60条（共同申請）
- 不動産登記規則第157条（根抵当権の指定の登記）
- 登録免許税法別表第一第一号（十四）（登録免許税の税率）