株式の譲渡制限に関する規定の設定（単一株式発行会社）

事例

現在、株式の譲渡制限がない会社（公開会社）が、定款を変更して「当会社の株式を譲渡により取得するには当会社の承認を要する」という規定を設けた場合。

登記の目的	株式の譲渡制限に関する規定の設定
登記の事由	株式の譲渡制限に関する規定の設定
登記すべき事項	令和〇〇年〇〇月〇〇日設定株式の譲渡制限に関する規定当会社の株式を譲渡により取得するには当会社の承認を要する。
登録免許税	金3万円
添付書面	・株主総会議事録 1通・株主リスト 1通・株券提供広告をしたことを証する書面（または未発行の証明書） 1通・委任状 1通

※法人番号等の各事例で共通する基本情報は省略しています。ただし、本店移転や商号変更など、その項目自体が登記内容に関連する場合は記載例を掲載しています。

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・株式会社は、定款を変更することにより、その発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について承認を要する旨の定めを設けることができる（会社法第107条第1項第1号）。

・定款変更の効力が発生した日を記載する。

・定款に定める譲渡制限規定の内容を記載する。（会社法第911条第3項第7号）

・本申請は定額課税である。

・金3万円：登録税別表1.24(1)ツ
（申請1件につき金3万円となる。区分が同一である登記を同時に申請する場合、登録免許税は加算されない）

・変更の日から2週間以内に申請しなければならない。（会社法第915条第1項）

・株主総会議事録（会社法第309条第3項第1号）
譲渡制限の設定には特殊決議が必要となるため、当該決議が適法に行われた事実を証するために添付する。

・株主リスト（商業登記規則第61条第3項）
特殊決議の要件を充足し、決議が有効に成立した事実を証するために添付する。

・株券提供広告をしたことを証する書面（商業登記法第62条）
譲渡制限の設定に伴う株券回収手続き（会社法第219条第1項第1号）が適切に履行された事実を証するために添付する。

・委任状（商業登記法第18条）
代理人の権限を証するために添付する。

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