特別取締役による議決の定めの設定

事例

取締役が6名以上、かつ社外取締役が1名以上存する株式会社において、取締役会の決議により特別取締役による議決の定めを設定し、特別取締役A・B・Cを選定した場合の申請。
※取締役Aが社外取締役である旨の登記も同時に行う。

登記の事由	取締役及び特別取締役の変更特別取締役による議決の定めの設定
登記すべき事項	取締役Ａは社外取締役である令和○○年○○月○○日次の者就任特別取締役Ａ特別取締役Ｂ特別取締役Ｃ令和○○年○○月○○日設定特別取締役による議決の定めがある
登録免許税	金4万円
添付書面	・取締役会議事録 1通・就任を承諾したことを証する書面 3通・委任状 1通

※法人番号等の各事例で共通する基本情報は省略しています。ただし、本店移転や商号変更など、その項目自体が登記内容に関連する場合は記載例を掲載しています。

その登記、もっと楽に終わらせませんか？

💡 自分で書類を作成するのは意外と手間がかかり、法務局での差し戻しリスクも伴います。

「GVA 法人登記」なら、オンラインで情報を入力するだけで登記書類を最短7分で自動作成。法務局へ行かずに郵送で申請できるオプションもあり、忙しい経営者の時間を1分も無駄にしません。

＼司法書士監修・ミスなく時短／

・取締役会設置会社は、取締役会の決議により、重要な業務執行の決定を、あらかじめ選定した3名以上の特別取締役で行う旨を定めることができる（会社法第373条第1項）。

・この定めを設定するには、取締役の員数が6名以上であり、かつ、そのうち1名以上が社外取締役でなければならない（会社法第373条第1項第1号）。

・取締役会において定めを設定し、特別取締役を選定した日を記載する。

・特別取締役の氏名、および定めがある旨、社外取締役である旨を記載する（会社法第911条第3項第17号・第21号）。

・本申請は定額課税である。

・登録税別表1.24(1)カ
（申請1件につき金1万円となる。ただし資本金の額が1億円を超える場合は金3万円。区分が同一である登記を同時に申請する場合、登録免許税は加算されない）

・金3万円：登録税別表1.24(1)ツ
（申請1件につき金3万円となる。区分が同一である登記を同時に申請する場合、登録免許税は加算されない）

上記を合算し金4万円となる。

・変更の効力が生じた日から2週間以内に本店所在地において申請しなければならない（会社法第915条第1項）。

・取締役会議事録（商業登記法第46条第2項）
特別取締役による議決の定めを設定し、かつ特定の取締役を特別取締役に選定したことを証するために添付する。

・就任を承諾したことを証する書面（商業登記法第54条第1項）
選定された取締役が特別取締役への就任を承諾したことを証するために添付する。

・委任状（商業登記法第18条）
代理人の権限を証するために添付する。

法人印（会社実印）の準備はお済みですか？

💡 会社設立や役員変更などの商業登記には、法務局へ届け出る「代表者印（会社実印）」が必要です。

「はんこプレミアム」なら、起業・運営に欠かせない高品質な法人印セットもオンライン限定の激安価格。即日出荷対応で手続きを止めません。

>> 公式サイトはこちら