自己株式の消却（種類株式発行会社）

事例

甲種類株式5,000株、乙種類株式1,000株を発行している種類株式発行会社（公開会社・取締役会設置会社）が、保有する自己株式のうち甲種類株式1,000株を消却した場合。

登記の目的	発行済株式の総数及び発行済各種株式の数の変更
登記の事由	株式の消却
登記すべき事項	令和〇〇年〇〇月〇〇日変更発行済株式の総数　5,000株発行済各種株式の数甲種類株式　4,000株乙種類株式　1,000株
登録免許税	金3万円
添付書面	・取締役会議事録 1通・委任状 1通

※法人番号等の各事例で共通する基本情報は省略しています。ただし、本店移転や商号変更など、その項目自体が登記内容に関連する場合は、記載例を掲載しています。

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・会社は、取締役会の決議により、自己株式を消却することができる（会社法第178条第2項）。

・取締役会決議により定めた消却の効力発生日を記載する。

・消却後の発行済株式の総数、および減少した種類株式を含む発行済各種株式の数を記載する。

・本申請は定額課税である。

・金3万円：登録税別表1.24(1)ツ
（申請1件につき金3万円となる。区分が同一である登記を同時に申請する場合、登録免許税は加算されない）

・変更の効力が生じた日から2週間以内に申請しなければならない（会社法第915条第1項）。

・取締役会議事録（商業登記法第46条第2項）
自己株式の消却および消却する株式の数が、適法な決議機関（取締役会）によって決定された事実を証するために添付する（会社法第178条第2項）。

・委任状（商業登記法第18条）
代理人の権限を証するために添付する。

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