支店移転

事例

既存の支店を別の場所に移転した場合の申請（取締役会設置会社）。

※法人番号等の各事例で共通する基本情報は省略しています。ただし、本店移転や商号変更など、その項目自体が登記対象となる場合は、記載例を掲載しています。

その登記、もっと楽に終わらせませんか？

💡 自分で書類を作成するのは意外と手間がかかり、法務局での差し戻しリスクも伴います。

「GVA 法人登記」なら、オンラインで情報を入力するだけで登記書類を最短7分で自動作成。法務局へ行かずに郵送で申請できるオプションもあり、忙しい経営者の時間を1分も無駄にしません。

＼司法書士監修・ミスなく時短／

・会社は、取締役会の決議（非設置会社においては取締役の過半数の一致）により、支店を移転することができる（会社法第362条第4項第4号、第348条第2項）。

・支店を移転した日を記載する。

・移転前の所在場所、移転年月日、および移転後の具体的な所在場所を記載する（会社法第911条第3項第3号）。

・本申請は定額課税である。

・登録税別表1.24(1)ヲ
（本店または支店の数1か所につき金3万円となる）

・変更の効力が生じた日から2週間以内に本店所在地において申請しなければならない（会社法第915条第1項）。

・取締役会議事録（商業登記法第46条第2項）
取締役会において、支店の移転の事項を決議したことを証するために添付する。

・取締役の過半数の一致を証する書面（商業登記法第46条第1項）
取締役会非設置会社において、支店の移転の事項を決定したことを証するために添付する。

・委任状（商業登記法第18条）
代理人の権限を証するために添付する。

法人印（会社実印）の準備はお済みですか？

💡 会社設立や役員変更などの商業登記には、法務局へ届け出る「代表者印（会社実印）」が必要です。

「はんこプレミアム」なら、起業・運営に欠かせない高品質な法人印セットもオンライン限定の激安価格。即日出荷対応で手続きを止めません。

>> 公式サイトはこちら