所有権移転（持分放棄・他の共有者への帰属）

事例

ＡとＢが共有する土地（持分各２分の１）において、共有者Ａが自己の持分を放棄し、その持分が他の共有者Ｂに帰属した場合の登記申請。

目的	Ａ持分全部移転
原因	令和〇年〇月〇日持分放棄
権利者	住所〇〇〇持分２分の１Ｂ
義務者	住所〇〇〇〇氏名Ａ
添付情報	・登記原因証明情報（持分放棄書等）・登記識別情報（Ａのもの）・印鑑証明書（Ａのもの）・住所証明情報（Ｂの住民票の写し等）・代理権限証明情報（Ａ・Ｂからの委任状）
課税価格	金500万円
登録免許税	金10万円

・共有者の一人がその持分を放棄したときは、その持分は他の共有者に帰属する。
（民法第255条）

・実体法上の性質は「原始取得」とされるが、登記実務上は、登記義務者（放棄した共有者）と登記権利者（帰属を受ける共有者）による共同申請の形式による「所有権移転」として処理する。

・登記原因は「持分放棄」とする。日付は、持分放棄の意思表示が他の共有者に到達した日（単独の意思表示としての効力発生日）を記載する。

・登記義務者Ａが当該不動産の持分取得時に通知を受けた登記識別情報を提供して申請の真意を証する。あわせて、Ａの実印に係る印鑑証明書の提供を要する。
（不動産登記法第22条）

・放棄の意思表示を証するため、持分放棄書等を登記原因証明情報として提供する。
（不動産登記令第7条第1項第5号）

・新たに持分を取得する権利者Ｂの住所を証する情報（住民票の写し等）を添付し、登記記録の正確性を確保する。
（不動産登記令第16条第2項）

・所有権の一部（持分）を移転する登記における課税標準は、不動産全体の価格（固定資産課税台帳価格）に移転する持分の割合を乗じて算出する。
（登録免許税法第10条第1項）

・本事例では、不動産価格1,000万円 × 放棄持分1/2 ＝金500万円が課税価格となる。

・登録税別表1.1(2)ハ：不動産の価額 × 20/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産の価額は金1,000万円とする。

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