所有権移転（相続・数次相続による中間省略）

事例

被相続人Ａが死亡し、その権利をＢが相続したが、相続登記を未了のままＢも死亡し、最終的にＣがＢを相続した場合において、ＡからＣへ直接名義を移転させる登記申請。

申請情報

備考

数次相続による単独申請

・相続を原因とする権利の移転登記は、登記権利者が単独で申請することができる。
（ 不動産登記法第63条第2項 ）

登記原因および相続人の表示

・数次相続において、中間の相続人が一人の場合（または遺産分割により一人となった場合）、原因欄には中間の相続と最終の相続を「、」で連結して記載する。

・申請人Ｃは最終被相続人Ｂから権利を承継しているため、氏名の前に「亡Ｂの相続人」の肩書きを付与して登記義務者（被相続人Ａ）との接続を明確にする。

登録免許税の免税措置

・個人が相続により土地を取得し、その登記をしないまま死亡したときは、その死亡した個人（Ｂ）を登記名義人とするための登記に係る登録免許税は課されない。
（ 租税特別措置法第84条の2の3第1項 ）

・本事例ではＡからＣへの一括申請を行っているが、実質的にはＡ→Ｂ（免税）およびＢ→Ｃ（課税）の２件分として評価される。

課税標準金額

・所有権の移転登記における課税標準は、不動産全体の価格（固定資産課税台帳価格）を基礎とする。
（ 登録免許税法第10条第1項 ）

・課税標準金額は、上記価格から1,000円未満を切り捨てた額（本事例では金1,000万円）となる。

登録免許税の算出方法

・登録税別表1.1(2)イ：不動産の価額 × 4/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産の価額は金1,000万円とする。

🖇不動産登記の主要な登録免許税一覧

関連条文

• 不動産登記法第63条（判決による登記等）
• 租税特別措置法第84条の2の3（相続による土地の所有権の移転登記の免税）
• 登録免許税法第10条（課税標準）