所有権移転（売買・複数共有者の持分一部移転）

事例

ＡとＢが共有する土地（持分各２分の１）において、ＡおよびＢがそれぞれの持分の半分（不動産全体の各４分の１）を一括してＣに売却し、名義を変更する場合の登記申請。

目的	Ａ持分４分の１、Ｂ持分４分の１移転
原因	令和〇年〇月〇日売買
権利者	住所〇〇〇持分４分の２　Ｃ
義務者	住所〇〇〇〇氏名Ａ住所〇〇〇〇氏名Ｂ
添付情報	・登記原因証明情報（売買契約書等）・登記識別情報（ＡおよびＢのもの）・印鑑証明書（ＡおよびＢのもの）・住所証明情報（Ｃの住民票の写し等）・代理権限証明情報（Ａ・Ｂ・Ｃからの委任状）
課税価格	金500万円
登録免許税	金10万円

・複数の共有者がそれぞれの持分の一部を移転する場合、登記の目的には「〇持分〇分の〇、△持分△分の△移転」と各義務者の移転持分を並記する。
（不動産登記規則第43条）

・本事例では、元々の持分2分の1の半分を移転するため、不動産全体に対する割合である「4分の1」をそれぞれの移転分として特定する。

・登記権利者Ｃの持分は、今回取得する持分の合算割合である「持分４分の２」として記載する。

・売買契約が成立した日（または特約による効力発生日）を原因日付とする。

・登記義務者全員（ＡおよびＢ）が、それぞれの持分取得時に通知を受けた登記識別情報を提供して申請の真意を証する。あわせて、Ａ・Ｂそれぞれの実印に係る印鑑証明書の提供を要する。
（不動産登記法第22条）

・共同申請による移転登記であるため、売買の事実を証する情報の提供を要する。
（不動産登記令第7条第1項第5号）

・権利者Ｃの住所を証する情報（住民票の写し等）を添付し、登記記録の正確性を確保する。
（不動産登記令第16条第2項）

・複数の共有持分を移転する登記における課税標準は、不動産全体の価格に移転する持分の合計割合（本事例では1/4 + 1/4 = 1/2）を乗じて算出する。
（登録免許税法第10条第1項）

・本事例では、1,000万円 × 1/2 ＝金500万円が課税価格となる。

・登録税別表1.1(2)ハ：不動産の価額 × 20/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産の価額は金1,000万円とする。

実印（印鑑）の準備はお済みですか？

💡 不動産の相続や名義変更には、市区町村に登録された「実印」が必要になる場面が多くあります。

大切な一生ものの手続きだからこそ、この機会に高品質な印鑑を新調しませんか？「はんこプレミアム」なら、オンライン限定の激安価格で即日出荷も可能です。

>> 公式サイトはこちら