所有権移転（共有物分割・単独所有への移行）

事例

ＡとＢで共有している土地（持分各２分の１）について、共有物分割の協議によりＢの持分すべてをＡに移転し、Ａの単独所有とする場合の登記申請。

目的	Ｂ持分全部移転
原因	令和〇年〇月〇日共有物分割
権利者	住所〇〇〇持分２分の１　Ａ
義務者	住所〇〇〇〇氏名Ｂ
添付情報	・登記原因証明情報（共有物分割協議書等）・登記識別情報（Ｂのもの）・印鑑証明書（Ｂのもの）・住所証明情報（Ａの住民票の写し等）・代理権限証明情報（Ａ・Ｂからの委任状）
課税価格	金500万円
登録免許税	金2万円

・共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。分割協議により特定の共有者が他の共有者の持分を取得し、単独所有とする場合は「持分全部移転」の形式で登記を行う。
（民法第256条第1項）

・登記権利者Ａの欄には、今回取得する割合である「持分２分の１」を明記する。
（不動産登記規則第43条）

・共有物分割の協議（合意）が成立した日を原因日付として記載する。

・登記義務者Ｂが、当該不動産の持分取得時に通知を受けた登記識別情報を提供して申請の真意を証する。あわせて、Ｂの実印に係る印鑑証明書の提供を要する。
（不動産登記法第22条）

・共同申請による移転登記であるため、分割の合意を証する共有物分割協議書等を登記原因証明情報として提供する。
（不動産登記令第7条第1項第5号）

・権利者Ａの住所を証する情報（住民票の写し等）を添付し、登記記録の正確性を確保する。
（不動産登記令第16条第2項）

・共有物分割の登記における課税標準は、分割により新たに取得する持分に応じた不動産の価格（固定資産課税台帳価格）を基礎とする。
（登録免許税法第10条第1項）

・本事例では、不動産価格1,000万円 × 移転持分1/2 ＝金500万円が課税価格となる。

・共有物分割による持分移転の税率は、原則として1000分の4（0.4%）である。
（※ただし、分割前の持分割合を超えて取得する部分等、状況により税率が異なる場合があるため実務上注意を要する）

・登録税別表1.1(2)ロ：分割により取得した不動産の価額のうち、分割前の持分に応ずる部分の価額に1000分の4を乗じた額。持分を超える部分は1000分の20を乗じた額
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産の価額は金1,000万円とする。

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