所有権移転（相続財産分与・特別縁故者・単独申請）

事例

被相続人Ａに相続人がおらず、特別縁故者Ｂに対しＡの相続財産である不動産を分与する旨の審判が確定した。相続財産精算人（旧：相続財産管理人）Ｃが選任されており、既に相続財産法人への名称変更登記が完了している土地において、Ｂが単独で登記を申請する場合。

申請情報

備考

原因および日付の特定

・登記原因は「民法第９５８条の３の審判」とする。
（ 民法第958条の3 ）

・日付は、家庭裁判所の審判が確定した日を記載する。

単独申請と登記識別情報の要否

・特別縁故者に対する相続財産分与の審判に基づく登記は、判決による登記の例に準じ、登記権利者が単独で申請することができる。
（ 不動産登記法第63条第1項 ）

・権利者が単独で申請を行う場合、登記義務者（相続財産法人）の登記識別情報または登記済証の提供は不要となる。

前提となる登記名義人の変更

・特別縁故者への移転登記を行う前提として、登記名義人を個人名（亡Ａ）から法人名（亡Ａ相続財産）に変更する「登記名義人名称変更登記」が完了している必要がある。

・相続財産精算人（旧：相続財産管理人）Ｃは、この名称変更登記を事前に行わなければならない。

課税標準金額

・所有権の移転登記における課税標準は、不動産全体の価格（固定資産課税台帳価格）を基礎とする。
（ 登録免許税法第10条第1項 ）

・課税標準金額は、上記価格から1,000円未満を切り捨てた額（本事例では金1,000万円）となる。

登録免許税の算出方法

・特別縁故者への財産分与は、相続や遺産分割（1000分の4）には該当せず、契約によらない権利の移転として1000分の20（2%）の税率が適用される。

・登録税別表1.1(2)ハ：不動産の価額 × 20/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産の価額は金1,000万円とする。

🖇不動産登記の主要な登録免許税一覧

関連条文

• 民法第958条の3（特別縁故者に対する相続財産の分与）
• 不動産登記法第63条（判決による登記等）
• 不動産登記令第7条（登記原因証明情報の提供）
• 登録免許税法第10条（課税標準）