所有権移転（相続・胎児を含む法定相続）

事例

被相続人Ａが死亡し、相続人が配偶者Ｂ、子Ｃおよび胎児であった場合で、相続人の一人であるＢが相続人全員のために法定相続分（Ｂ：2/4、Ｃ：1/4、胎児：1/4）での所有権移転登記を申請する場合。

申請情報

備考

胎児の相続権と登記上の表示

・胎児は相続については既に生まれたものとみなされる。
（ 民法第886条 ）

・胎児の氏名欄には「亡Ａ妻Ｂ胎児」のように記載し、住所の記載は不要とする。

保存行為による単独申請

・相続人の一人（Ｂ）から相続人全員のための登記を申請することは、共有物の保存行為として認められる。
（ 民法第252条第5項 ）

・申請書には、実際に申請を行うＢの氏名の前に「（申請人）」を冠記する。

添付情報の構成

・登記原因証明情報として、被相続人Ａの死亡の記載がある戸籍謄本、相続人Ｂ・Ｃの戸籍謄本、および胎児の存在を証する医師の診断書や母子健康手帳の写し等を添付する。

・住所証明情報は、既に生まれている相続人（Ｂ・Ｃ）のものを添付する。胎児は住所を有しないため添付不要。
（ 不動産登記法第61条 ）

胎児出生後の手続き

・胎児が無事に出生した後は、その氏名および住所を反映させるための「所有権登記名義人表示変更登記」を申請する。

・万が一、死産であった場合には、当初の相続登記が遡及的に誤りとなるため、更正登記によって胎児名義を抹消し、Ｂ・Ｃの持分を更正する。

課税標準金額

・所有権の移転登記における課税標準は、不動産全体の価格（固定資産課税台帳価格）を基礎とする。
（ 登録免許税法第10条第1項 ）

・課税標準金額は、上記価格から1,000円未満を切り捨てた額（本事例では金1,000万円）となる。

登録免許税の算出方法

・登録税別表1.1(2)イ：不動産の価額 × 4/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産の価額は金1,000万円とする。

🖇不動産登記の主要な登録免許税一覧

関連条文

• 民法第886条（相続に関する胎児の権利能力）
• 民法第252条（共有物の管理）
• 不動産登記法第61条（住所証明情報）
• 登録免許税法第10条（課税標準）