所有権移転（売買・農地法第３条の許可）

事例

農地の所有者Ａが、Ｂに農地を売却した場合の所有権移転登記の申請。農地法第３条所定の許可は取得済みであるものとする。

目的	所有権移転
原因	令和〇年〇月〇日売買
権利者	住所〇〇〇〇氏名Ｂ
義務者	住所〇〇〇〇氏名Ａ
添付情報	・登記原因証明情報（売買契約書等）・登記識別情報（Ａのもの）・印鑑証明書（Ａのもの）・住所証明情報（Ｂの住民票の写し等）・農地法所定の許可書（農業委員会等の許可書）・代理権限証明情報（Ａ・Ｂからの委任状）
課税価格	金1,000万円
登録免許税	金20万円

・農地の所有権を移転する場合には、原則として農業委員会の許可を受けなければならない。この許可を受けないでした行為は、その効力を生じない。
（農地法第3条）

・登記原因について第三者の許可を要するときは、その許可を証する情報を提供しなければならない。
（不動産登記令第7条第1項第5号ハ）

・農地の売買による所有権移転の効力は、売買契約の成立と農地法上の許可の双方を具備した時に発生する。そのため、売買契約成立の日と、許可書が到達（効力発生）した日のいずれか遅い方を原因日付として記載する。

・登記義務者Ａが通知を受けた登記識別情報を提供して申請の真意を証する。あわせて、義務者の実印に係る印鑑証明書の提供を要する。
（不動産登記法第22条）

・共同申請による移転登記であるため、売買の事実を証する登記原因証明情報（契約書等）を提供し、権利者Ｂの住所を証する情報を添付する。
（不動産登記令第16条第2項）

・所有権の移転登記における課税標準は、不動産全体の価格（固定資産課税台帳価格）を基礎とする。
（登録免許税法第10条第1項）

・課税標準金額は、上記価格から1,000円未満を切り捨てた額（本事例では金1,000万円）となる。

・登録税別表1.1(2)ハ：不動産の価額 × 20/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産の価額は金1,000万円とする。

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