所有権移転（登記権利者の死亡・相続人による申請）

事例

売主Ａと買主Ｂの間で土地の売買契約が成立したが、登記申請前に買主Ｂが死亡。Ｂの相続人の一人であるＣが、売主Ａと共同して登記を申請する場合。

目的	所有権移転
原因	平成〇年〇月〇日売買
権利者	住所　（亡）Ｂ住所〇〇〇上記相続人　Ｃ
義務者	住所〇〇〇〇氏名Ａ
添付情報	・登記原因証明情報（売買契約書等）・登記識別情報（Ａのもの）・印鑑証明書（Ａのもの）・住所証明情報（Ｂの住民票の除票の写し等）・相続証明情報（Ｂの戸籍全部事項証明書等）・代理権限証明情報（Ａ・Ｃからの委任状）
課税価格	金1,000万円
登録免許税	金20万円

・登記権利者に相続が開始した場合、その相続人の一人は登記義務者と共同して被相続人名義への登記を申請できる。これは共同相続人全員の権利を確保する共有物の保存行為に該当するためである。
（民法第252条第5項）

・相続人が申請人となる根拠として、不動産登記法上も相続人による申請が認められている。
（不動産登記法第62条）

・被相続人Ｂへの移転登記を申請するため、被相続人の住所氏名と、申請人である相続人Ｃの住所氏名を併記して承継関係を明示する。
（不動産登記規則第157条）

・被相続人Ｂが生前に売買契約を締結した日を原因日付とする。相続を原因とする移転ではないため、Ｂの死亡日を日付としないよう留意する。

・申請人Ｃが正当な相続人であることを証する戸籍謄本等の情報（相続証明情報）を添付する。
（不動産登記令第16条第2項）

・登記名義人となるＢの住所を証する情報として、住民票の除票の写し等を提供し、死亡時の住所を特定する。

・所有権の移転登記における課税標準は、不動産全体の価格（固定資産課税台帳価格）を基礎とする。
（登録免許税法第10条第1項）

・課税標準金額は、上記価格から1,000円未満を切り捨てた額（本事例では金1,000万円）となる。

・登録税別表1.1(2)ハ：不動産の価額 × 20/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産の価額は金1,000万円とする。

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