所有権移転（分割）

事例

株式会社Ａ（吸収分割会社）の事業部門を株式会社Ｂ（吸収分割承継会社）が承継したことに伴う、不動産所有権の移転登記申請。

申請情報

備考

吸収分割による共同申請

・会社分割による権利の移転登記は、合併（単独申請）とは異なり、分割会社（義務者）と承継会社（権利者）による共同申請で行う必要がある。
（ 不動産登記法第60条 ）

原因および日付の特定

・登記原因は「会社分割」とする。日付は吸収分割契約書で定めた効力発生日を記載する。

・なお、新設分割の場合は、新たに設立された会社の設立登記の日が効力発生日となる。

印鑑証明書および提供情報

・登記義務者となる株式会社Ａについては、登記所に届け出ている代表者印の印鑑証明書（発行から３ヶ月以内）の添付を要する。
（ 不動産登記令第16条第2項 ）

・あわせて、Ａが不動産取得時に通知を受けた登記識別情報の提供が必要である。

会社法人等番号による情報省略

・権利者・義務者双方の会社法人等番号を記載することで、各法人の代表者の資格を証する情報（代表者事項証明書等）および承継会社Ｂの住所証明情報の提供を省略できる。
（ 不動産登記令第7条第3項 ）

課税標準金額

・所有権の移転登記における課税標準は、不動産全体の価格（固定資産課税台帳価格）を基礎とする。
（ 登録免許税法第10条第1項 ）

・課税標準金額は、上記価格から1,000円未満を切り捨てた額（本事例では金1,000万円）となる。

登録免許税の算出方法

・会社分割を原因とする所有権の移転は、相続や合併のような軽減税率（4/1000）の適用はなく、原則通り1000分の20（2%）の税率が適用される。

・登録税別表1.1(2)ハ：不動産の価額 × 20/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産の価額は金1,000万円とする。

🖇不動産登記の主要な登録免許税一覧

関連条文

• 不動産登記法第60条（共同申請）
• 不動産登記令第7条（登記原因証明情報の提供）
• 不動産登記令第16条（代理権限証明情報等の提供）
• 登録免許税法第10条（課税標準）