所有権移転（現物出資）

事例

発起人または募集株式の引受人Ａが、株式会社Ｂに対して自己所有の不動産を現物出資し、所有権を移転させる場合の登記申請。

目的	所有権移転
原因	令和〇年〇月〇日現物出資
権利者	住所〇〇〇Ｂ株式会社（会社法人等番号　○○○○-○○-○○○○○○）
義務者	住所〇〇〇〇氏名Ａ
添付情報	・登記原因証明情報（定款、引受書、および財産引継書等）・登記識別情報（Ａのもの）・印鑑証明書（Ａのもの）・住所証明情報（Ｂ株式会社の会社法人等番号）・代理権限証明情報（ＡおよびＢ株式会社からの委任状）
課税価格	金1,000万円
登録免許税	金20万円

・現物出資とは金銭以外の財産をもって出資を行うことであり、発起人または株式引受人は、出資の履行として不動産の所有権を会社へ移転する。
（会社法第34条）

・会社に対して現物出資の目的物を給付した日を登記原因の日付として記載する。

・登記権利者Ｂが法人である場合、会社法人等番号を提供することで、その代表者の資格証明情報および法人の住所証明情報の添付を省略することができる。
（不動産登記令第16条第2項）

・現物出資の事実を証するため、出資財産が明記された定款、株式の引受を証する書面、および会社への財産引継書等を登記原因証明情報として提供する。
（不動産登記令第7条第1項第5号）

・登記義務者Ａの登記識別情報を提供して申請の真意を証する。あわせて、義務者の実印に係る印鑑証明書の提供を要する。
（不動産登記法第22条）

・所有権の移転登記における課税標準は、不動産全体の価格（固定資産課税台帳価格）を基礎とする。
（登録免許税法第10条第1項）

・課税標準金額は、上記価格から1,000円未満を切り捨てた額（本事例では金1,000万円）となる。

・登録税別表1.1(2)ハ：不動産の価額 × 20/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産の価額は金1,000万円とする。

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