所有権移転請求権仮登記（停止条件付代物弁済予約・105条2号）

2026年3月21日

事例

AがBに対して有している金銭債権の債務不履行を条件として、AとBが代物弁済予約契約を締結した。将来の条件成就および予約完結権の行使に備えるための、不動産登記法第105条第2号に基づきする条件付所有権移転請求権仮登記の申請。

登記の目的	条件付所有権移転請求権仮登記
原因	年月日代物弁済予約（条件年月日金銭消費貸借の債務不履行）
権利者	住所〇〇〇〇氏名 A
義務者	住所〇〇〇〇氏名 B
添付情報	・登記原因証明情報・印鑑証明書・代理権限証明情報
課税価格	金1,000万円
登録免許税	金10万円

・本事例は物権変動そのものは未だ生じていないが、将来において物権変動を生じさせる請求権が発生している場合に該当する。

・不動産登記法第105条第2号に基づき、請求権を保全するための仮登記を申請する。

・登記原因には「代物弁済予約」と記載し、併せて保全すべき請求権の停止条件を具体的に記載する。

・原因日付は代物弁済予約契約が成立した日となる。

・仮登記の申請段階では、登記義務者の登記識別情報の提供は不要である。

・本申請は所有権に関する登記であるため、登記義務者の印鑑証明書の添付を要する。

・課税標準金額は、不動産の価額を基準とする。

・課税標準金額は、上記価格から1,000円未満を切り捨てた額（本事例では金1,000万円）となる（登録免許税法第10条）。

・登録税別表1.1(12)ロ(3)：不動産の価額 × 10/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産の価額は金1,000万円とする。

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