所有権移転・買戻特約（売買・分割払い）

事例

不動産の所有者AがBに対して金1,000万円で当該不動産を売却すると同時に買戻特約が締結された。なお、本件は分割払いの契約であり、買主Bはすでに100万円を支払い済みである。また、契約費用は10万円、買戻し期間は10年間とする。

（所有権移転）

目的	所有権移転
原因	年月日売買
権利者	住所〇〇〇〇氏名 B
義務者	住所〇〇〇〇氏名 A
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報（Aのもの）・印鑑証明情報（Aのもの）・住所証明情報（Bの住民票の写し）・代理権限証明情報（A・Bからの委任状）
課税価格	金1,000万円
登録免許税	金20万円

（買戻特約）

・買主が実際に支払った金額（支払済代金）および契約上の総額（総代金）を併記する。

・買戻特約の登記において代金および契約費用は絶対的登記事項である。
（不動産登記法第96条）

・買戻しの期間は10年を超えることができない。10年を超える合意をした場合でも、その期間は10年に短縮される。
（民法第580条第1項）

・期間の定めがない場合は、5年以内に買戻しを行わなければならない。
（民法第580条第2項）

・買戻特約は、売買による所有権移転の登記と同時に申請しなければならない。
（民法第579条）

・同時申請により、第三者に対して買戻しの権利を対抗することができる。
（民法第581条）

・義務者の登記識別情報は、所有権移転と同時申請であり未通知のため添付不要である。
（不動産登記令第16条第2項）

・所有権登記名義人となる前の申請であるため、義務者の印鑑証明情報の添付も要しない。

・所有権の移転登記における課税標準は、不動産全体の価格（固定資産課税台帳価格）を基礎とする。
（登録免許税法第10条）

・課税標準金額は、上記価格から1,000円未満を切り捨てた額（本事例では金1,000万円）となる。

・買戻特約の登記は定額課税である。

・登録税別表1.1(2)ハ：不動産の価額 × 20/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産の価額は金1,000万円とする。

・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。

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