所有権移転（売買・破産管財人による処分）

事例

破産者Ａの破産管財人Ｂが、裁判所の許可を得て破産者Ａの土地をＣに売却し、Ｂ・Ｃ共同で所有権移転登記を申請する場合。

申請情報

備考

破産管財人による申請

・破産手続開始決定により、破産財団に属する財産の管理処分権は破産管財人に専属するため、管財人が破産者を代理して、または管理処分権者として申請を行う。
（破産法第78条）

・登記義務者欄には、登記記録上の所有者である破産者Ａの住所氏名を記載した上で、その下に破産管財人Ｂの住所氏名を併記する。

原因およびその日付

・売買契約が成立した日（特約がある場合は所有権の移転効力が発生した日）を原因日付として記載する。

・裁判所による売却許可の決定日ではない点に留意する。

登記識別情報の提供不要

・破産管財人が裁判所の許可を得て不動産を処分し、その許可を証する情報を提供して申請する場合、登記義務者の登記識別情報の提供は不要である。

・裁判所の監督下で適正な処分が担保されており、なりすまし等の危険が排除されているためである。
（ 不動産登記法第63条第1項 ）

添付情報の構成

・売買の事実を証する登記原因証明情報のほか、裁判所の売却許可決定書および確定証明書等を提供する。
（ 不動産登記令第7条第1項第5号 ）

・実際に申請意思を証するのは破産管財人Ｂであるため、Ｂの実印に係る印鑑証明書の提供を要する。

・破産管財人の資格を証するため、裁判所が発行した選任証明書（発行から3ヶ月以内）を代理権限証明情報として添付する。
（ 不動産登記令第16条第2項 ）

課税標準金額

・所有権の移転登記における課税標準は、不動産全体の価格（固定資産課税台帳価格）を基礎とする。
（ 登録免許税法第10条第1項 ）

・課税標準金額は、上記価格から1,000円未満を切り捨てた額（本事例では金1,000万円）となる。

登録免許税の算出方法

・登録税別表1.1(2)ハ：不動産の価額 × 20/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産の価額は金1,000万円とする。

🖇不動産登記の主要な登録免許税一覧

関連条文

• 不動産登記法第63条（判決による登記等）
• 不動産登記令第7条（登記原因証明情報の提供）
• 不動産登記令第16条（代理権限証明情報等の提供）
• 登録免許税法第10条（課税標準）