所有権移転（代物弁済）

事例

債務者Ａが、債権者Ｂの承諾を得て、本来の金銭給付等に代えて自己所有の土地をＢに給付（代物弁済）し、所有権を移転させる場合の登記申請。

目的	所有権移転
原因	令和〇年〇月〇日代物弁済
権利者	住所〇〇〇〇氏名Ｂ
義務者	住所〇〇〇〇氏名Ａ
添付情報	・登記原因証明情報（代物弁済契約書等）・登記識別情報（Ａのもの）・印鑑証明書（Ａのもの）・住所証明情報（Ｂの住民票の写し等）・代理権限証明情報（Ａ・Ｂからの委任状）
課税価格	金1,000万円
登録免許税	金20万円

・債務者が債権者の承諾を得て、本来の給付に代えて不動産の譲渡等をしたときは、その給付は弁済と同一の効力を有し、所有権が移転する。

・代物弁済の契約が成立した日（当事者間で合意に達した日）を登記原因の日付として記載する。

・登記義務者Ａが当該不動産の取得時に通知を受けた登記識別情報を提示し、申請の真意を証する。

・共同申請による移転登記であるため、代物弁済の事実を証する書面（代物弁済契約書等）を登記原因証明情報として提供する。

・新たに登記名義人となる権利者Ｂの住所を証する情報を添付し、公示の正確性を確保する。

・所有権の移転登記における課税標準は、不動産全体の価格（固定資産課税台帳価格）を基礎とする。

・課税標準金額は、上記価格から1,000円未満を切り捨てた額（本事例では金1,000万円）となる。

・登録税別表1.1(2)ハ：不動産の価額 × 20/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産の価額は金1,000万円とする。

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