登記名義人表示更正（氏名の錯誤更正・個人）

事例

所有権登記名義人であるＡの、登記記録上の氏名に誤り（漢字の入力ミスや記載漏れ等）があった場合の更正登記申請。

申請情報

備考

更正登記の基礎知識

・登記された当初から、登記内容と実体関係の間に不一致（錯誤または遺漏）がある場合に、その不一致を正すために行う。登記原因は「錯誤」とし、原因日付の記載は不要である。
（ 不動産登記法第67条 ）

「更正」と「変更」の判別

・実体上の氏名と登記上の氏名に相違が生じたのが、登記の「受付年月日」の前か後かで判断する。受付年月日の時点で既に誤っていた場合は「更正」、受付年月日より後に婚姻等で氏名が変わった場合は「変更」となる。
（ 不動産登記法第64条 ）

添付情報の構成

・正しい氏名を証明するために、戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）を添付する。また、登記記録上の住所と現在の住所が一致していることを示すため、本籍地入りの住民票の写しも併せて提供し、本人の同一性を明らかにする。

課税標準金額

・本申請は定額課税である。

登録免許税の算出方法

・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。

🖇不動産登記の主要な登録免許税一覧

関連条文

• 不動産登記法第64条（登記名義人の氏名等の変更の登記等）
• 不動産登記法第67条（登記の更正）
• 不動産登記規則第150条（更正の登記の登記事項）
• 登録免許税法第9条（課税標準及び税率）