登記名義人表示更正（住所・氏名の錯誤更正・一括申請）

2026年3月11日

事例

所有権登記名義人であるＡの、登記記録上の住所と氏名の双方に誤り（入力ミスや記載漏れ等）があった場合の更正登記を一括で申請する場合。

目的	◯番所有権登記名義人表示更正
原因	錯誤
更正後の事項	住所〇〇〇（正しい住所）氏名〇〇〇（正しい氏名）
申請人	住所〇〇〇（現在の住所）氏名Ａ
添付情報	・登記原因証明情報（正しい住所氏名を証する戸籍全部事項証明書及び住民票等）・代理権限証明情報（Ａからの委任状）
登録免許税	金1,000円

・同一の登記名義人について、住所と氏名の双方が当初から実体と相違している場合、登記目的を「表示更正」として一通の申請書で一括申請することが可能。
（不動産登記規則第35条第8号）

・更正登記の場合、登録免許税は住所と氏名の両方を更正しても不動産１個につき金1,000円となる。

・更正登記の原因は「錯誤」とし、原因日付の記載は不要である。更正後の事項欄には、正しい住所と氏名を併記して記載する。

・登記された時点（受付年月日）で既に相違があった場合は「更正」、登記後に転居や婚姻等で変更が生じた場合は「変更」となる。登記簿上の受付年月日と、住民票や戸籍の履歴を厳密に照合して判断する。
（不動産登記法第67条）

・本申請は定額課税である。

・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。

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