所有権移転（持分全部移転・権利能力なき社団の代表者変更）

事例

権利能力なき社団の代表者Ａ、Ｂ、Ｃの３名による共有名義で登記されている不動産について、Ｂ、Ｃの退任に伴い、その持分を存続する代表者Ａへ移転させる場合の登記申請。

目的	ＢＣ持分全部移転
原因	令和〇年〇月〇日委任の終了
権利者	住所〇〇〇持分３分の２　Ａ
義務者	住所〇〇〇〇氏名Ｂ住所〇〇〇〇氏名Ｃ
添付情報	・登記原因証明情報（規約および更迭を証する総会議事録等）・登記識別情報（ＢおよびＣのもの）・印鑑証明書（ＢおよびＣのもの）・住所証明情報（Ａの住民票の写し等）・代理権限証明情報（Ａ・Ｂ・Ｃからの委任状）
課税価格	金666万6,000円
登録免許税	金13万3,300円

・代表者３名の共有名義のうち、退任する２名の持分を存続する代表者へ移転させる。これは実体法上の売買等ではなく、社団内部の委任関係の変更に伴う名義の整理である。
（民法第653条）

・登記権利者Ａの欄には、移転を受ける持分の合計（本例では３分の２）を明記し、権利の移動範囲を確定させる。

・代表者の交代により受任者の地位が終了するため、登記原因は「委任の終了」とする。日付は、改選が決議された日、または後任者が選任されて前代表者の委任関係が終了した日を記載する。

・登記義務者ＢおよびＣが、当該不動産の取得時に通知を受けた登記識別情報を提供して申請の真意を証する。
（不動産登記法第22条）

・あわせて、義務者２名それぞれの実印に係る印鑑証明書の提供を要する。

・所有権の一部（持分）を移転する登記における課税標準は、不動産全体の価格に移転する持分の割合を乗じて算出する。
（登録免許税法第10条第1項）

・本事例では、1,000万円 × 2/3 ＝ 6,666,666...円となり、1,000円未満を切り捨てた「金666万6,000円」が課税価格となる。

・上記課税価格に税率（1000分の20）を乗じ、100円未満を切り捨てて算出する。
（133,320円 → 金13万3,300円）

・登録税別表1.1(2)ハ：不動産の価額 × 20/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産の価額は金1,000万円とする。

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