所有権更正（売買等・単有から共有へ）

事例

相続以外の原因（売買等）により所有権を取得したAの単有名義でされた登記を、A・Bの共有名義（持分各2分の1）へと更正する場合の申請。
（Aの前所有者は甲であるとする）

登記の目的	〇番所有権更正
原因	錯誤
更正後の事項	共有者住所〇〇〇持分2分の1　A 住所〇〇〇持分2分の1　B
権利者	住所〇〇〇〇氏名 B
義務者	住所〇〇〇〇氏名 A 住所〇〇〇〇氏名甲
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報（Aおよび甲のもの）・印鑑証明書（Aおよび甲のもの）・住所証明情報（Bのもの）・代理権限証明情報（A・B・甲からの委任状）
登録免許税	金1,000円

・申請情報の「錯誤」または「遺漏」には日付を要しない。
（不動産登記令第3条）

・売買等の特定承継において、単有名義を共有名義に更正する場合、現在の名義人（A）だけでなく前所有者（甲）も登記義務者となる。これは甲が本来負担していた「AB共有名義への移転義務」を未だ完全に果たしていないためである。

・既に共有名義（A・B）で登記されている場合の「持分のみの更正」であれば、前所有者（甲）の権利には影響がないため、甲を登記義務者とする必要はない。
（不動産登記法第60条）

・更正により登記名義人に変動がある場合（単有から共有へ等）は、各共有者の持分を明記する。
（不動産登記規則第150条）

・共有者の名義に変動がなく、一部の者の持分のみが更正される場合は、持分に変化がない者の記載は不要である。

・単有名義の時点で抵当権等の登記がされている場合、その登記名義人は登記上の利害関係人に該当する。この場合、その者の承諾がなければ更正登記を申請することができない。
（不動産登記法第68条）

・本申請は定額課税である。

・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。

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