所有権更正（巻き戻し更正）

事例

甲区1番で所有者A、甲区2番で所有者Bと登記されている土地につき、甲区1番が本来「AおよびCの共有（持分各2分の1）」で登記されるべきであった場合に、真実の権利関係に合致させるための更正申請。
（不動産にはAの抵当権者甲、Bの抵当権者乙の登記があるものとする）

登記の目的	2番所有権更正
原因	錯誤
更正後の事項	目的　A持分全部移転共有者　住所〇〇〇持分2分の1　B
権利者	住所〇〇〇〇氏名 A
義務者	住所〇〇〇〇氏名 B
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報（Bのもの）・印鑑証明書（Bのもの）・承諾証明情報（乙のもの）・代理権限証明情報（A・Bからの委任状）
登録免許税	金1,000円

登記の目的	1番所有権更正
原因	錯誤
更正後の事項	共有者　持分2分の1　A 持分2分の1　C
権利者	住所　C
義務者	住所　A
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報（Aのもの）・印鑑証明書（Aのもの）・住所証明情報（Cのもの）・承諾証明情報（甲のもの）・代理権限証明情報（A・Cからの委任状）
登録免許税	金1,000円

・更正登記の対象は現に効力を有する登記に限られるため、過去の登記（1番）を更正するには、まず現在の登記（2番）を「本来あるべき姿」へ巻き戻して更正する必要がある。
（不動産登記規則第150条）

・一件目の更正により、2番所有権移転の目的を「A持分全部移転」とし、名義をB単独から「旧A持分を承継したB」の状態へ戻す。これにより、1番保存登記の更正（A単独からAC共有へ）が可能となる。

・一件目は、持分を回復するAが登記権利者、単独名義を失うBが登記義務者となる。

・二件目は、新たに共有者となるCが登記権利者、単独名義から持分が減少するAが登記義務者となる。
（不動産登記法第60条）

・所有権の更正登記は実質的に所有権の一部抹消の性質を含むため、登記上の利害関係人の承諾がなければ申請できない。
（不動産登記法第68条）

・一件目では、Bの単独所有を前提に設定された抵当権者乙の承諾が必要となる。

・二件目では、Aの単独所有を前提に設定された抵当権者甲の承諾が必要となる。

・本申請は定額課税である。各申請につき不動産1個につき1,000円の登録免許税を納付する。

・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。

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