所有権更正（一部移転から全部移転へ）

事例

土地についてされたAからBへの所有権一部移転の登記を、AからBへの所有権移転（全部移転）の登記に更正する場合の申請。
土地にはAの抵当権者甲、Bの抵当権者乙、ABの抵当権者丙、ABの地上権者丁の登記があるものとする。

登記の目的	〇番所有権更正
原因	錯誤
更正後の事項	目的　所有権移転所有者住所〇〇〇〇氏名 B
権利者	住所〇〇〇〇氏名 B
義務者	住所〇〇〇〇氏名 A
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報（Aのもの）・印鑑証明書（Aのもの）・承諾証明情報（甲および丙のもの）・代理権限証明情報（A・Bからの委任状）
登録免許税	金1,000円

・申請情報の「錯誤」または「遺漏」には日付を要しない。
（不動産登記令第3条）

・相続放棄の取消しに基づく場合は、取消申述が受理された日を日付として記載する。

・所有権の全部を取得することになるBが登記権利者、残りの持分を失うAが登記義務者となる。
（不動産登記法第60条）

・更正後に登記されるべき登記の目的（所有権移転）および名義人（B単独）を記載する。
（不動産登記規則第150条）

・所有権の更正登記において登記上の利害関係人が存在する場合、その者の承諾が申請の必須要件となる。
（不動産登記法第68条）

・甲（Aの抵当権者）：Aが所有者でなくなることで、A持分を目的としていた抵当権が消滅するため承諾が必要。

・乙（Bの抵当権者）：Bが単独所有者になっても担保価値は拡大するため、利害関係人には該当せず承諾不要。

・丙（ABの抵当権者）：Aの持分が消滅することで担保範囲が縮減され、Bの元持分のみに縮小してしまうため承諾が必要。

・丁（ABの地上権者）：地上権（用益権）は所有者がB単独になっても存続するため、利害関係人には該当せず承諾不要。

・本申請は定額課税である。

・一部移転登記を全部移転登記に更正する場合、移転の範囲が拡大するものの、更正登記としての登録免許税は不動産1個につき1,000円となる。

・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。

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