所有権更正（相続・胎児死産による更正）

事例

共有者として「持分４分の２Ｂ、持分４分の１Ｃ、持分４分の１亡Ａ妻Ｂ胎児」として相続登記がされている土地について、胎児が死産であったため、ＢおよびＣの持分を各２分の１とする更正登記を申請する場合。

目的	◯番所有権更正
原因	錯誤
更正後の事項	共有者〇〇〇持分２分の１　Ｂ共有者〇〇〇持分２分の１　Ｃ
権利者	住所〇〇〇〇氏名Ｂ住所〇〇〇〇氏名Ｃ
義務者	（亡Ａ妻Ｂ胎児）上記法定代理人　住所　Ｂ
添付情報	・登記原因証明情報（胎児が死産であった旨の記載がある戸籍謄本等）・登記識別情報（亡Ａ妻Ｂ胎児名義で通知されたもの）・印鑑証明書（Ｂのもの）・代理権限証明情報（Ｂ・Ｃからの委任状）
登録免許税	金1,000円

・相続において胎児は既に生まれたものとみなすが、死産であったときはその権利能力は遡及的に消滅するため、登記上の錯誤として更正を要する。
（民法第886条）

・胎児が死産の場合、実体法上の権利能力は消滅しているが、登記手続を是正する便宜上、胎児の母Ｂが「法定代理人」として義務者の欄に記載され申請を行う。
（昭和34年11月10日民甲2465号回答）

・更正登記では、一部の変更箇所のみを記すのではなく、更正後の正しい共有者全員とその持分を列記して登記記録を更新する。
（不動産登記規則第150条）

・登記義務者の法定代理人Ｂが、当初の相続登記時に「亡Ａ妻Ｂ胎児」名義で通知を受けた登記識別情報を提供して申請の真意を証する。
（不動産登記法第22条）

・本申請は定額課税である。

・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。

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