所有権更正（相続・単有から共有へ）

事例

相続を登記原因としてA名義でされた所有権移転の登記を、AおよびBの共有名義に更正する場合の申請。

登記の目的	〇番所有権更正
原因	錯誤
更正後の事項	共有者住所〇〇〇持分2分の1　A 住所〇〇〇持分2分の1　B
権利者	住所〇〇〇〇氏名 B
義務者	住所〇〇〇〇氏名 A
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報（Aのもの）・印鑑証明書（Aのもの）・住所証明情報（Bのもの）・代理権限証明情報（A・Bからの委任状）
登録免許税	金1,000円

・「〇番所有権更正」として、更正の対象となる順位番号を特定して記載する。
（不動産登記規則第150条）

・申請情報の「錯誤」または「遺漏」には日付を要しない。
（不動産登記令第3条）

・相続放棄の取消しに伴う更正の場合は、取消申述が受理された日を日付として記載する。

・更正登記により権利を取得し、またはその持分が増加する者を登記権利者とし、持分が減少する者を登記義務者とする。
（不動産登記法第60条）

・相続（一般承継）を原因とする移転登記の更正において、持分のみを更正する場合は、前所有者（被相続人等）を登記義務者とする必要はない。

・更正により登記名義人の持分に変動がある場合は、各々の持分を明記する。
（不動産登記規則第150条）

・共有者の一部に変更がない場合でも、共有者自体が追加される（AB→ABC等）場合は、全員の持分を記載しなければならない。

・登記上の利害関係人が存在する場合、その者の承諾がなければ更正登記を申請することができない。
（不動産登記法第68条）

・所有権の更正登記は実質的に所有権の一部抹消にあたるため、利害関係人の承諾は必須の要件となる。

・本申請は定額課税である。

・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。

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