所有権更正（相続・共有から単有へ）

事例

相続を登記原因としてされたAおよびBの共有名義の所有権移転登記を、Aの単有名義へと更正する場合の申請。
（不動産には、Aの抵当権者甲、Bの抵当権者乙、AB双方の抵当権者丙の登記があるものとする）

登記の目的	〇番所有権更正
原因	錯誤
更正後の事項	所有者住所〇〇〇〇氏名 A
権利者	住所〇〇〇〇氏名 A
義務者	住所〇〇〇〇氏名 B
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報（Bのもの）・印鑑証明書（Bのもの）・承諾証明情報（乙および丙のもの）・代理権限証明情報（A・Bからの委任状）
登録免許税	金1,000円

・共有名義を単有名義に更正することで、全所有権を得るAが登記権利者となり、持分を失うBが登記義務者となる。
（不動産登記法第60条）

・更正の結果、単独所有となる場合は「所有者住所氏名」を記載する。
（不動産登記規則第150条）

・所有権の更正登記は実質的に「所有権の一部抹消」の性質を持つため、登記上の利害関係人が存在する場合は、その者の承諾が申請の絶対的要件となる。
（不動産登記法第68条）

・甲（Aの持分のみの抵当権者）：Aが単独所有者になっても担保価値は減少しない（むしろ拡大する方向）ため、不利益はなく承諾不要。

・乙（Bの持分のみの抵当権者）：Bの持分が消滅することで抵当権自体が消滅するため、重大な不利益が生じ、承諾が必要。

・丙（AB双方の持分の抵当権者）：Bの持分が消滅することで、担保範囲が旧A持分上のみに縮減される（B持分から移転した部分に当然に及ぶわけではない）ため、承諾が必要。

・本申請は定額課税である。

・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。

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