所有権更正（全部移転から一部移転へ）

事例

AからBへの所有権移転登記を、AからBへの所有権一部移転登記（持分2分の1など）に更正する場合の申請。
土地にはBの抵当権者甲、Bの地上権者乙の登記がされているものとする。

登記の目的	〇番所有権更正
原因	錯誤
更正後の事項	目的　所有権一部移転共有者　住所〇〇〇持分2分の1　B
権利者	住所〇〇〇〇氏名 A
義務者	住所〇〇〇〇氏名 B
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報（Bのもの）・印鑑証明書（Bのもの）・承諾証明情報（甲および乙のもの）・代理権限証明情報（A・Bからの委任状）
登録免許税	金1,000円

・申請情報の「錯誤」または「遺漏」には日付を要しない。
（不動産登記令第3条）

・全部移転が一部移転に縮減されることで、持分が回復するAが登記権利者、持分を失うBが登記義務者となる。
（不動産登記法第60条）

・更正後に登記されるべき登記の目的（所有権一部移転）および共有者の持分を記載する。
（不動産登記規則第150条）

・所有権の更正登記により不利益を受ける第三者がいる場合、その者の承諾が申請の絶対的要件となる。
（不動産登記法第68条）

・甲（Bの抵当権者）：Bの単独所有から共有へ変更されることで、抵当権の目的が土地全体からBの持分のみに縮減されるため、承諾が必要。

・乙（Bの地上権者）：単独所有時に設定された地上権は、共有持分上のみには存続できない性質があるため、承諾が必要。

・本申請は定額課税である。

・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。

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