所有権更正（敷地権付区分建物・所有権保存の更正）

事例

A名義でされた敷地権付区分建物の所有権保存登記（不動産登記法第74条第2項）を、AとBの共有での保存登記に更正する場合の申請。
（表題部所有者は甲であり、敷地権は所有権であるとする）

登記の目的	1番所有権更正
原因	錯誤
更正後の事項	共有者住所〇〇〇持分2分の1　A 住所〇〇〇持分2分の1　B
権利者	住所〇〇〇〇氏名 B
義務者	住所〇〇〇〇氏名 A
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報（Aのもの）・印鑑証明書（Aのもの）・住所証明情報（Bの住民票の写し）・承諾証明情報（表題部所有者甲の承諾書）・代理権限証明情報（A・Bからの委任状）
登録免許税	金2,000円

・「〇番所有権更正」として、更正の対象となる順位番号を特定して記載する。
（不動産登記規則第150条）

・申請情報の「錯誤」または「遺漏」には日付を要しない。
（不動産登記令第3条）

・相続放棄の取消しを原因とする場合は、取消申述が受理された日を日付として記載する。

・更正登記により権利を取得し、またはその持分が増加する者を登記権利者とし、持分が減少する者を登記義務者とする共同申請により行う。
（不動産登記法第60条）

・所有権保存登記の更正においては、保存登記の前の登記名義人は存在しないため、前所有者が登記義務者となることはない。

・単有を共有に更正する場合、各共有者の持分を明記する。
（不動産登記規則第150条）

・不動産登記法第74条第2項の規定による保存登記の更正は、敷地権の移転的性質を含むため、表題部所有者（売主等）の承諾が必要となる。
（不動産登記法第74条第2項）

・登記上の利害関係人が存在する場合、その者の承諾がなければ更正登記を申請することができない。
（不動産登記法第68条）

・本申請は定額課税である。

・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。

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