所有権変更（共有物分割禁止の特約）

事例

甲土地を共有しているAとBが、5年間の共有物分割禁止の定めをした場合の申請。

登記の目的	◯番所有権変更
原因	年月日特約
特約	5年間共有物不分割
申請人	（権利者兼義務者）住所〇〇〇〇氏名Ａ住所〇〇〇〇氏名Ｂ
添付情報	登記原因証明情報登記識別情報（Ａ及びＢのもの）印鑑証明書（Ａ及びＢのもの）代理権限証明情報
登録免許税	金1,000円

・原因は特約が成立した日を記載し、その態様として「特約」と表示する。

・不分割の期間は5年を超えることができない。
（民法第256条第1項）

・共有物分割禁止の定めに係る権利の変更登記は、共有者全員が権利者兼義務者となる合同申請により、共同して申請しなければならない。
（不動産登記法第65条）

・登記上の利害関係人が存在する場合、その承諾があるときは付記登記で、承諾がないときは主登記で実行される。
（不動産登記法第66条）

・共有持分に対する抵当権者は、分割禁止により持分の処分手続が制約されるため、利害関係人に該当する。

・本申請は定額課税である。

・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。

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