所有権抹消（相続登記の抹消）

事例

土地についてAからBへされた相続登記につき、Bが相続放棄をしたため当該登記を抹消する場合の申請。
次順位相続人としてC・Dがおり、土地にはBの抵当権者甲、地上権者乙の登記がされているものとする。

登記の目的	〇番所有権抹消
原因	錯誤
権利者	住所〇〇〇亡A 住所〇〇〇上記相続人　C・D
義務者	住所〇〇〇〇氏名 B
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報（Bのもの）・印鑑証明書（Bのもの）・相続を証する情報（Aの除籍謄本等）・承諾証明情報（甲および乙のもの）・代理権限証明情報（B・C・Dからの委任状）
登録免許税	金1,000円

・相続放棄を原因とする直接の登記は認められていないため、実務上は錯誤を原因として相続登記を抹消した後に改めて次順位相続人への登記を行う。
（不動産登記令第3条）

・錯誤を原因とする場合、原因日付の記載は不要である。

・登記を抹消することで権利が復帰する亡Aの次順位相続人全員が登記権利者となり、名義を失うBが登記義務者となるが、本申請は共有物の保存行為に該当するため、権利者側の相続人のうち1人と義務者の共同申請も可能である。
（民法第252条）

・所有権の登記を抹消する場合、その登記を目的としていた抵当権者や地上権者は自己の権利が消滅する不利益を受けるため登記上の利害関係人に該当し、これらの第三者が存在する場合はその者の承諾がなければ抹消登記を申請することはできない。
（不動産登記法第68条）

・本申請は定額課税である。

・登録税別表1.1(15)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。
※同一の申請書により二十個を超える不動産について登記の抹消を受ける場合には、申請件数1件につき2万円。

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