根抵当権共有者の権利移転（元本確定前）

事例

AおよびBが共有している元本確定前根抵当権（設定者C、極度額金1,000万円）について、共有者Aが甲に対して自己の権利を譲渡した場合。

登記の目的	◯番根抵当権共有者Aの権利移転
原因	年月日譲渡
登記権利者	住所〇〇〇〇氏名甲
登記義務者	住所〇〇〇〇氏名 A
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報・代理権限証明情報・承諾を証する情報・同意を証する情報
課税価格	金500万円
登録免許税	金1万円

・共有根抵当権者の権利の譲渡は、根抵当権設定者の承諾に加えて、他の共有者の同意を得る必要がある。権利の放棄とは異なり、承諾証書および同意証書の双方が添付情報となる。
（民法第398条の14第2項）

・共有者の権利の譲渡については、法律関係の複雑化を避けるため全部譲渡のみが認められており、一部譲渡や分割譲渡は認められない点に留意する。

・元本確定前の根抵当権は、共有であっても持分の概念がない。したがって、原因日付における譲渡の対象や権利者欄に持分を表示する必要はない。
（不動産登記令第3条第9号）

・設定者Cの承諾を証する情報（承諾書等）および、他の共有者Bの同意を証する情報（同意書等）を提供する。いずれも実印捺印および印鑑証明書の添付を要する。
（不動産登記令第7条）

・共有者の権利移転における課税標準金額は、極度額を譲渡前の共有者の数で除した額となる。本事例では極度額金1,000万円を譲渡前の共有者（A・B）の数である2で除した金500万円が課税価格となる。
（登録免許税法第10条）

・登録税別表1.1(6)ロ：債権金額（極度金額） × 2/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、債権金額（極度金額）は金1,000万円とする。

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