事例
根抵当権者A、設定者B、極度額金1,000万円の元本確定前根抵当権について、Aが甲に全部譲渡した場合。設定者Bの承諾は譲渡と同日に得ているものとする。
申請情報
| 登記の目的 | ◯番根抵当権移転 |
|---|---|
| 原因 | 年月日譲渡 |
| 登記権利者 | 住所 〇〇〇〇 氏名 甲 |
| 登記義務者 | 住所 〇〇〇〇 氏名 A |
| 添付情報 | ・登記原因証明情報 ・登記識別情報 ・代理権限証明情報 ・承諾を証する情報 |
| 課税価格 | 金1,000万円 |
| 登録免許税 | 金2万円 |
備考
効力発生要件と原因日付
・元本確定前における根抵当権の譲渡は、根抵当権設定者の承諾が効力発生要件となる。原因日付は原則として譲渡契約日であるが、設定者の承諾が契約日より後の場合は、承諾を得た日が原因日付となる。
（民法第398条の12第1項）
申請の方法
・登記権利者（譲受人甲）と登記義務者（譲渡人A）による共同申請で行う。
（不動産登記法第60条）
承諾を証する情報の提供
・設定者Bの承諾書（実印捺印および印鑑証明書付）を提供する必要がある。
（不動産登記令第7条第1項第5号ハ）
課税標準金額
・特定承継による移転登記であるため、課税標準金額は根抵当権の極度額（本事例では金1,000万円）となる。
（登録免許税法第10条）
登録免許税の算出方法
・登録税別表1.1(6)ロ：債権金額（極度金額） × 2/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、債権金額（極度金額）は金1,000万円とする。
実印（印鑑）の準備はお済みですか？
💡 不動産の相続や名義変更には、市区町村に登録された「実印」が必要になる場面が多くあります。
大切な一生ものの手続きだからこそ、この機会に高品質な印鑑を新調しませんか？「はんこプレミアム」なら、オンライン限定の激安価格で即日出荷も可能です。
関連条文
・民法第398条の12（根抵当権の譲渡）
・不動産登記法第60条（共同申請）
・不動産登記令第7条（添付情報）
・登録免許税法別表第一第一号（六）ロ