事例
元本確定後の根抵当権（根抵当権者A、債務者B、極度額金1,000万円）について、根抵当権者Aが死亡し、相続人甲および乙が相続した場合。
申請情報
| 登記の目的 | ◯番根抵当権移転 |
|---|---|
| 原因 | 年月日相続 |
| 根抵当権者 | （被相続人 A） 住所○○○○ 持分2分の1 甲 住所○○○○ 持分2分の1 乙 |
| 添付情報 | ・登記原因証明情報 ・代理権限証明情報 |
| 課税価格 | 金1,000万円 |
| 登録免許税 | 金1万円 |
備考
元本確定後における持分の記載
・元本確定後の根抵当権は随伴性を有し、特定の債権を担保する。そのため権利者が複数となる場合は、通常の抵当権と同様に各人の持分を明記する。
（不動産登記令第3条第9号）
相続による単独申請
・相続による権利の移転登記は、登記権利者が単独で申請できる。
（不動産登記法第63条第2項）
添付情報の構成
・登記原因証明情報として、被相続人Aの除籍謄本および相続人甲・乙の戸籍謄本等を提供する。遺産分割協議が成立している場合は、遺産分割協議書および印鑑証明書をあわせて添付する。
（不動産登記令第7条）
課税標準金額
・課税標準金額は根抵当権の極度額（本事例では金1,000万円）となる。
（登録免許税法第10条）
登録免許税の算出方法
・登録税別表1.1(6)イ：債権金額（極度金額） × 1/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、債権金額（極度金額）は金1,000万円とする。
実印（印鑑）の準備はお済みですか？
💡 不動産の相続や名義変更には、市区町村に登録された「実印」が必要になる場面が多くあります。
大切な一生ものの手続きだからこそ、この機会に高品質な印鑑を新調しませんか？「はんこプレミアム」なら、オンライン限定の激安価格で即日出荷も可能です。
関連条文
・不動産登記法第63条（判決による登記等）
・不動産登記令第3条（申請情報）
・不動産登記令第7条（添付情報）
・登録免許税法別表第一第一号（六）イ