根抵当権移転（会社分割・元本確定後）

事例

根抵当権者A銀行株式会社、債務者B、極度額金1,000万円の元本確定後根抵当権について、A銀行を分割会社、甲銀行株式会社を承継会社とする吸収分割が成立し、被担保債権とともに根抵当権を移転する場合。

登記の目的	◯番根抵当権移転
原因	年月日会社分割
登記権利者	住所〇〇〇甲銀行株式会社（会社法人等番号　○○○○－○○－○○○○○○）代表取締役　乙
登記義務者	住所〇〇〇 A銀行株式会社（会社法人等番号　○○○○－○○－○○○○○○）代表取締役　ａ
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報・代理権限証明情報・会社法人等番号
課税価格	金1,000万円
登録免許税	金2万円

・◯番根抵当権移転とする。元本確定後の根抵当権において、被担保債権が分割により承継される場合は、随伴性により根抵当権も承継会社へ移転する。

・元本確定前の分割（民法398条の10）とは異なり、当然に共有となるわけではない。分割契約書等において当該根抵当権の被担保債権を承継する旨の定めがある場合に限り、移転登記を行う。

・会社分割による権利の移転登記は、登記権利者と登記義務者による共同申請で行う。

・登記原因証明情報として、分割契約書（または分割計画書）および承継されたことを証する書面を提供する。会社法人等番号の提供により登記事項証明書の添付を省略できる。
（不動産登記規則第36条の2）

・特定承継による移転であるため、課税標準金額は根抵当権の極度額（本事例では金1,000万円）となる。
（登録免許税法第10条）

・登録税別表1.1(6)ロ：債権金額（極度金額） × 2/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、債権金額（極度金額）は金1,000万円とする。

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