根抵当権一部移転（一部代位弁済・元本確定後）

2026年3月17日

事例

根抵当権者A、極度額金1,000万円の元本確定後根抵当権について、第三者BがAに対して被担保債権のうち金300万円を一部代位弁済した場合。

・元本確定後の根抵当権は随伴性を有するため、債権の一部について代位弁済があったときは、代位者はその弁済した価額に応じて、債権者とともに根抵当権を行使する。
（民法第502条）

・一部代位弁済においては、全部代位弁済と異なり、申請情報に弁済額を記載する必要がある。

・元本確定後の一部代位弁済における課税標準金額は、弁済額と極度額を比較し、低い方の額を採用する。本事例では弁済額（金300万円）が極度額（金1,000万円）を下回るため、金300万円を課税価格とする。
（登録免許税法第10条）

・登記原因証明情報として、代位弁済証書や弁済金の受領証書等を提供する。
（不動産登記令第7条）

・登録税別表1.1(6)ロ：債権金額（極度金額） × 2/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、債権金額（極度金額）は金1,000万円とする。

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