根抵当権変更（債務者の会社分割・確定前）

事例

根抵当権者株式会社A、債務者株式会社Cの根抵当権（元本確定前・設定者B）において、株式会社Cを分割会社、株式会社Dを承継会社とする吸収分割が生じた場合の申請。

登記の目的	◯番根抵当権変更
原因	年月日会社分割
変更後の事項	債務者住所〇〇〇株式会社C 住所〇〇〇株式会社D
権利者	住所〇〇〇株式会社A （会社法人等番号　○○○○－○○－○○○○○○）代表取締役　甲
義務者	住所〇〇〇〇氏名 B
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報・印鑑証明情報・代理権限証明情報・会社法人等番号
登録免許税	金1,000円

・順位番号により変更対象となる根抵当権を特定する。

・吸収分割の効力発生日（分割契約書に定めた日）を記載する。

・元本確定前の会社分割の場合、分割会社が分割前に負担していた債務と、承継会社が分割後に取得・負担する債務を共に担保するため、原則として両者を債務者として並記する。
（民法第398条の9第1項・第2項）

・登記権利者は根抵当権者（株式会社A）、登記義務者は根抵当権設定者（B）となる。

・分割会社および承継会社は、設定者でない限り申請人にはならない。

・根抵当権の債務者に関する変更登記では、登記義務者（所有権登記名義人）の印鑑証明情報の添付が必要となる。

・不動産登記規則第47条の除外規定（担保権の債務者変更における印鑑証明書不要の特例）は、根抵当権には適用されないためである。
（不動産登記規則第47条）

・本申請は定額課税である。

・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。

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