根抵当権変更（確定期日の変更）

事例

根抵当権者A、設定者Bの合意により、登記されている元本確定期日を◯年◯月◯日から△年△月△日へ変更（延期）した場合の申請。

登記の目的	◯番根抵当権変更
原因	年月日変更
変更後の事項	確定期日　△年△月△日
権利者	住所〇〇〇〇氏名 A
義務者	住所〇〇〇〇氏名 B
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報・印鑑証明情報・代理権限証明情報
登録免許税	金1,000円

・順位番号により、確定期日を変更する根抵当権を特定する。

・確定期日を変更する合意が成立した日を記載する。
（民法第398条の6第1項）

・新しく定めた確定期日の年月日を記載する。

・変更後の期日は、変更の日から5年以内でなければならない。
（民法第398条の6第3項）

・確定期日の変更登記は、変更前の期日が到来する前に完了させる必要がある。

・期日前に登記をしなければ、元本は変更前の期日に確定したものとみなされる。
（民法第398条の6第4項）

・確定期日を延期する場合、根抵当権の効力が維持されることで利益を受ける根抵当権者（A）が登記権利者、負担が続く根抵当権設定者（B）が登記義務者となる。

・期日を早める（繰り上げる）場合は、権利者と義務者が逆転する点に注意する。

・確定期日の変更は、後順位抵当権者等の承諾を要しない。
（民法第398条の6第2項）

・本申請は定額課税である。

・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。

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