事例
根抵当権者A、設定者Bの根抵当権において、債権の範囲を「金銭消費貸借取引及び売買取引」から「売買取引」へと変更（縮減）する契約が成立した場合の申請。
申請情報
| 登記の目的 | ◯番根抵当権変更 |
|---|---|
| 原因 | 年月日変更 |
| 変更後の事項 | 債権の範囲 売買取引 |
| 権利者 | 住所 〇〇〇〇 氏名 B |
| 義務者 | 住所 〇〇〇〇 氏名 A |
| 添付情報 | ・登記原因証明情報 ・登記識別情報 ・代理権限証明情報 |
| 登録免許税 | 金1,000円 |
備考
登記の目的
・順位番号により変更対象となる根抵当権を特定する。
原因日付
・変更契約が成立した日を記載する。
変更後の事項
・合意により確定した新たな債権の範囲を記載する。
（民法第398条の4第1項）
権利者および義務者
・債権の範囲を縮減する場合、根抵当権の負担が軽減される根抵当権設定者が登記権利者となり、権利が縮小する根抵当権者が登記義務者となる。
・本申請では、設定者Bを権利者、根抵当権者Aを義務者として構成する。
（不動産登記法第60条）
利害関係人の承諾
・根抵当権の債権の範囲の変更は、後順位抵当権者等の承諾を要しない。
（民法第398条の4第2項）
課税標準金額
・本申請は定額課税である。
登録免許税の算出方法
・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。
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関連条文
- 民法第398条の4（根抵当権の債権の範囲等の変更）
- 不動産登記法第60条（共同申請）
- 不動産登記令第3条（申請情報）
- 登録免許税法別表第一第一号（十四）（登録免許税の税率）