根抵当権の債権質入登記（元本確定前・質入債権の特定）

2026年3月19日

事例

元本確定前の根抵当権者Aが、その被担保債権の範囲に属する特定の債権を、質権者甲に対する債務の担保として質入れし、根抵当権の債権質入登記を申請する場合。

登記の目的	◯番根抵当権の債権質入
原因	年月日金銭消費貸借年月日設定
債権額	金400万円
利息	年5%（365日日割計算）
損害金	年10%（365日日割計算）
債務者	住所〇〇〇〇氏名 A
質入債権	年月日売買取引金500万円
権利者	住所〇〇〇〇氏名甲
義務者	住所〇〇〇〇氏名 A
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報（Aのもの）・代理権限証明情報
登録免許税	金1,000円

・◯番根抵当権の債権質入と記載する。対象となる根抵当権を順位番号で特定する。

・本登記は、根抵当権設定登記に付記してなされる付記登記である。
（不動産登記規則第3条第4号）

・質権の被担保債権（甲のAに対する債権）の発生原因および設定日を記載する。

・元本確定前の根抵当権は特定の債権を担保していないため、質入れの対象（Aが第三者に対して有する債権）を具体的に特定して記載する。

・元本確定前の根抵当権には随伴性がないため、その被担保債権のみが譲渡・質入れされても、その効力は根抵当権には及ばない。
（民法第398条の7第1項）

・ただし、債権質入によっても根抵当権者（A）に変動はなく、将来元本が確定した際には、質入れの効力が当然に根抵当権にも及ぶことになる。このため、実務上は確定前であっても本登記の申請が認められている。

・本申請は定額課税である。

・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。

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